成長戦略

旅行事業にリソースを集中!

クルーズ事業1本足からの脱却を図るため、国内旅行サイトを新規で続々とオープンさせるとともに金融フィンテックWEBメディアを立ち上げることを計画しておりましたが、これからの旅行需要の急激な回復を見越し、一旦、マリンテクノロジー事業、旅行テクノロジー事業にリソースを集約することといたしました。
※「電力小売事業」に関しては現状の事業規模等を鑑み、主要3事業には含めず、大きな変化があったときのみ開示を行うことといたします。

事業毎のシナジー

お客様対応力、マーケティングノウハウ、開発スキル等の事業を跨いでの共有や、クロスセルによる値引き等、当社のリソースを最大限に活用することで、シナジー効果を最大限に高め、会社全体の飛躍的成長を目指します。
※一旦、マリンテクノロジー・旅行テクノロジーにリソースを集約しますが、中長期的には金融テクノロジーの分野も含めシナジーを最大化することを目指します。

クルーズ市場の拡大+シェアアップで
年25-35%成長

旅行テクノロジー事業
【国内旅行サイトリリース・サイトの機能コンテンツの拡充・販売強化】
オンライン完結型の国内旅行関連の予約サイトを続々とリリースしております。クルーズに比べ圧倒的に規模の大きいマーケットとなるため、特色を出していくことにより事業規模の急激な拡大も見込めます。
金融テクノロジー事業
【新たな領域への挑戦】
社内リソースを旅行関連事業に集約するため、サイト開発を一時停止し頃合いを見計らって再開する予定としております。そのため、事業開始時期を2024年とし、それ以降で、サイト開発やWEBマーケティングの知見を活かし、新たな事業領域に踏み出していく予定です。
その他事業
【その他新規事業】
M&Aを含む新たな事業への進出も検討しております。

取扱高構成比の推移

2021年12月時点での計画で、2022年7月期の比率をマリンテック80:国内旅行テック20としておりましたが、予定通り国内旅行テック事業の比率を高めることができました。
2023年7月期においては、クルーズ事業の回復が見込まれますが、それ以上のペースで国内旅行事業を大きく伸ばしていくことを予定しており、2024年7月期には、マリンテック50:国内旅行テック50まで引き上げることを想定しております。
2021年7月期※実績値
2022年7月期※実績値
2023年7月期
2024年7月期

M&Aによる成長戦略

2014年にラグジュアリー船を専門に扱う「ファイブスタークルーズ」、2018年に京都からほど近い新しい旅館タイプの宿泊施設である「えびす旅館」、2021年に後払いができるホテル予約サイト「minute」を買収いたしました。今後も引き続き案件の模索、精査を行ってまいります。
<M&Aの考え方・手法>旅行領域に囚われず、当社の得意とするインターネット領域での事業を中心に案件を抽出しております。事業規模、譲渡金額、シナジー効果等を総合的に勘案した上で、経営の安定性や事業の飛躍的拡大が可能かということを中心に判断しております。
2014年
ファイブスタークルーズ
2018年
えびす旅館
2021年
minute

経営指標

2022年7月期2Q決算時より、決算説明資料にて、下記、KGI・KPIについて開示してまいりました。今後も引き続き開示してまいります。
当期実績及び前期実績の比較2021年7月期と比較し取扱高が235%増と大幅に増加しましたが、粗利率は18.5%増に留まり、取扱高総利益率が40.6%から14.4%に急激に落ちました。
これは、船会社からのコミッション補償等の特殊要因が前期の数値に含まれているためです。
またコロナ禍前では20%前後の取扱高総利益率でしたが、粗利率の高い外国船の売上が大幅に減少しているためです。
外国船への送客が徐々に増えてきているため、2023年7月期は取扱高、売上総利益、取扱高総利益率の大幅な改善が期待できます。
2022年7月期実績 2021年7月期実績 増減率
総取扱高 281,521 83,947 +235.4%
売上高 246,604 83,947 +193.8%
売上総利益 40,417 34,094 +18.5%
取扱高総利益率 14.4% 40.6%
KPI:ベストワンクルーズUU数/月
クルーズ旅行検討時期(「ベストワンクルーズ」への流入、問い合わせ件数)については、広告宣伝費によらない季節変動のトレンドがあります。
KPI:ベストワンクルーズSS数/月
クルーズ旅行検討時期(「ベストワンクルーズ」への流入、問い合わせ件数)については、広告宣伝費によらない季節変動のトレンドがあります。
KPI:ベストワンクルーズ問い合わせ件数/月
クルーズ旅行検討時期(「ベストワンクルーズ」への流入、問い合わせ件数)については、広告宣伝費によらない季節変動のトレンドがあります。
KGI:総取扱高・売上総利益(全社)海外発着クルーズの需要が規制側により大幅に増加すること、年末年始以降に日本発着外国船が運航を再開することでクルーズOTA事業が大幅に回復すること、また、国内旅行事業が大きく成長することで、2024年7月期には、コロナ禍前最高取扱高を「大きく上回る」ことを想定しております。
なお、 2023年7月期業績予想については、現状未定としております。
その他:販管費2021年7月期はピーク時の2019年比で45%の販管費削減を果たしましたが、当期は前期と比較して先行投資として広告宣伝費を多めにかけてきましたが、ピーク時の2019年と比較し依然28%削減している状態です。
今後も常にローコスト経営を意識して経営を行ってまいります。
※2022年9月12日付け「2022年7月期 決算説明資料」も併せてご参照ください。